2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○野上国務大臣 ナラ枯れ被害につきましては、令和二年においては被害箇所が拡大をするとともに、その被害量が大幅に増加をしていると承知をいたしております。
○野上国務大臣 ナラ枯れ被害につきましては、令和二年においては被害箇所が拡大をするとともに、その被害量が大幅に増加をしていると承知をいたしております。
ナラ枯れ被害については、全国では平成二十二年度がピークであり、三十二・五万立方メートル、昨年度の被害量は、速報値で五・六万立方メートルと、ピーク時の約六分の一にはなっております。 一方、東北地方などを含め一部の地域では近年被害量が増加しており、青森県における昨年度の被害量は約一万立方メートルと、前年度と比較して約六倍となっている状況でございます。
ツマジロクサヨトウがアフリカではトウモロコシの生産量がまず四割ほど減少させるというような推計もございましたことから、非常に強い食害性と伝播力を持った害虫だということで、しかも、それが本年の七月に我が国で初めて発生が確認されたという事態を踏まえまして、ツマジロクサヨトウの被害に備えて、畜産農家への飼料の供給が不足することがないよう対策を講じたということでございまして、要は、飼料の不足に迅速に対応できるように、被害量
先ほども御答弁いたしましたけれども、飼料用作物以外でツマジロクサヨトウの、スイートコーンとか、そういうので被害が出ている場合もございますので、我々といたしましては、この飼料用作物としてツマジロクサヨトウを、栽培している県、十七府県の畜産課に確認をしたということですけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、県段階ではまだ被害量を把握できていない状況ということでございます。
調査を行っていない十一県につきましては被害量は把握できていないんですけれども、調査を行っている六県につきましても、被害面積は調査をしているんですが、被害量については調べていないということでございまして、全体として現時点で被害量が正確に把握できている状況にはないという状況でございます。
現在、その防除や蔓延防止対策に全力を挙げている段階でございまして、総被害量を見通すことは困難でございますが、防除対策の一環として生育途上の飼料用トウモロコシをすき込んでいる圃場もございまして、そういうところでは収穫ができなくなっているなど、被害が確認されているところでございます。 一方で、トウモロコシの前倒し購入の支援でございます。
済みません、答弁を訂正させていただければと思いますけれども、現在、被害額については、青刈りトウモロコシについては、一期作、二期作ございまして、まだ収穫が終わっていないところもございまして、正確な収穫量が把握できないものですから被害量がわからないということですが、この事業を検討した段階においては、まだ夏の段階でございましたので、被害量が全くわからないという状況ですから、その時点で被害量がわかっていたということではございません
現在、その防除や蔓延防止対策に全力を挙げている段階であり、総被害量を見通すことは困難です。 トウモロコシ輸入については……（発言する者あり）
山形県では大幅に減っているところですが、管轄内のトータルの被害量はまた減っているんですが、それ以外の秋田、宮城、岩手ではふえる傾向にあります。太平洋側への拡大も目立ちますけれども、国としての今後の対応を伺います。
ナラ枯れについてでございますけれども、全国の被害量は平成二十二年度がピークとなっておりまして、平成二十九年度の被害量は、ピーク時の、全国的に見れば約四分の一ということでございます。しかしながら、御指摘ございましたように、近年、東北地方で被害量が増加傾向にあるということでございます。ここ五年間について見ますと、山形県内では減少傾向にあるものの、秋田、宮城、岩手では増加傾向ということでございます。
その結果、二十六年度の被害量は約四千五百立方メートル、二十七年度では約三千立方メートルと、二十五年度に比べまして半減いたしたところであります。 農林水産省といたしましても、今後とも、福岡県やまた岡垣町など地域の関係者の協力も得つつ、地域の意向も踏まえながら、松くい虫被害対策にしっかりと努めてまいります。
まず、南海トラフの巨大地震とそれから首都直下地震、これは地震像がどうなるかというのは、ある意味かなり多様性を持っていて分からないところがございますけれども、いずれにせよ、空間的に極めて広いということ、それから被害量が大きいということが大前提になってまいります。
具体的には、さまざまなケースを想定して、建物被害では四十八ケース、人的被害では九十六ケースの被害量を推計しておるところでございます。 それに伴いまして、例えば耐震化を進めればどれぐらい被害量が減らせるか、あるいは、先ほど来話題になっております、避難行動を速やかに起こすことによってどのぐらい減らせるかというようなことを推計して発表しておるところでございます。
○日原政府参考人 首都直下地震における直接被害の想定につきましては、平成十七年の際には、全壊棟数あるいは被害箇所数等の被害量に、建物の新築に要する費用あるいは施設の復旧に要する費用のいわゆる原単位をかけて積算したところでございます。今回も同様の手法をとるものと思われます。
全国におきます松くい虫被害は、近年、ピーク時、昭和五十四年度でございますが、当時の四分の一程度の水準で横ばいで推移しておりまして、平成二十三年度の被害量は約六十五万立方メートルでございます。 このうち、福岡県の平成二十三年度の松くい虫被害量は、全国の被害量の二・四％程度、一万六千立方メートルでございますが、近年、海岸林の松林を中心に被害が拡大していると承知してございます。
被害量は三十年間で約十倍に増加しています。現在の被害量は漁獲高の一一・六％ということなんですね。被害範囲は、三十年間でえりもの岬の先端の五キロから庶野というところまで、十五キロまで拡大しているという状況であります。
被害面積が減って、被害量も減っているんです。どういうことでしょうか。スズメが減っているんです。 今、長野で、私の地元では、小林一茶生誕二百五十周年というので、一茶にまつわるいろいろなイベントがあります。一茶の句、皆さん、御存じですね。「雀の子そこのけそこのけお馬が通る」、それだけスズメは身近にいたんです。「やせ蛙まけるな一茶これにあり」、だけれども、カエルも減っているんです。
平成二十二年度の全国の松くい虫の被害量でございますが、前年度と比較しまして約一万立方の減、五十八万立方メートルの被害量ということでございまして、地域的に申しますと、北海道、青森県を除く四十五都府県で被害が発生しているということでございます。
被害量そのものは減ってきているわけでございますけれども、被害が止まらないと。 したがいまして、現在やっているのは、どうしても守らなきゃいけないところにつきましては、抵抗性松、いわゆる育種で松くい虫に強いという松が出てきてございますので、そういった松に切り替えていく、被害が出たところはそれに切り替えていく。
○辻政府参考人 全国の松くい虫被害量につきましては、昭和五十四年度の二百四十三万立方をピークに減少傾向で推移をいたしてございまして、近年はピーク時の三割程度というふうになっているところでございます。平成十七年度の被害量は六十九万立方ということで、三年連続で減少しているところでございます。
また、東北地方の被害量は全国被害量の四分の一を占めているところでございまして、特に先生お話にございましたように、昨年七月には秋田・青森県境まで被害が北上していることが判明したところでございまして、国と秋田県、青森県、両県が連絡調整を緊密化いたしまして、同じ考え方のもとで、防除帯の設置だとか監視活動の強化等の防除対策に全力で取り組んでいるところでございます。
たまたま十五年度につきましては、被害量が二十万立方ということで対前年九六％ということで若干微減ではありますけれども、全国の被害量の中の三割を占めるというまでに至っておりまして、さらなる被害の拡大が懸念されているところでございます。
ただ、しかしながら、この松くい虫被害、西の方からどんどん北上いたしておりまして、今御指摘にございましたように、東北地方の民有林の被害量につきましては、近年、逆に増加傾向にあるというような状況にございます。